株式会社日本スペリア社が製造するはんだ製品の原料となる錫地金には、
コン
ゴ民主共和国及びその周辺の紛争地域から産出された鉱石は含まれていないこと
を、
調達先からの書面等にて確認しています。
また新規に原料調達を検討する際にも、同地域を原産とした鉱石を含まないこと
を条件として、
選定を実施しています。
2011年3月
株式会社日本スペリア社
業務部 部長 宮田竜吾
コンフリクトメタル(紛争鉱物)への対応
■日本スペリア社は、責任ある原料調達を実践し、
お客さまが安心して弊社製品をご使用いただけるように取り組んでまいります。
米国において金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)1)が 2010年7月21日に改正されました。同法では、米国株式市場に上場する企業が証券取引委員会(SEC)に提出する年次報告書でコンフリクトメタル(紛争鉱物) 2)の 使用について情報開示を義務付ける内容が第1502条に含まれています。この条項の目的はコンゴ民主共和国とその隣接国で長く続いている紛争の資金源を断つことであります。弊社は、はんだメーカーとしてはんだの原料となる錫が同地域に由来しないことを精錬メーカーに確認してはんだを製造しております。
日本スペリア社では、今後も引き続き、責任ある原料調達を実践し、お客さまが安心して弊社製品をご使用いただけるように取り組んでまいります。
1) 金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)
第1502条は、詳細規則が決定していないため、2011年8月現在まだ発効されていません。
2) コンフリクトメタル(紛争鉱物)
コンフリクトメタル(紛争鉱物)とはコンゴ民主共和国とその隣接国9カ国から産出される、タンタル、錫、金、タングステンの4種類の鉱石が該当します。
コンゴ民主共和国及び隣接国9カ国
■各種業界・団体の取組み
OECD(経済協力開発機構)
EICC(電子業界行動規範推進グループ)
GeSI(グローバル・eサスティナビリティ・イニシアチブ)
ITRI(International Tin Research Institute(国際錫研究機関)
■ご参考
コンゴ民主共和国産等の紛争鉱物に関する米国の規制と関係業界の動向
金属資源情報センター(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)様の カレントトピックス
IPC SPVCがコンフリクトメタルのCFS証明プログラムへの対応を錫精錬業者へ要請
2011.10.19 トピックス掲載 当社はSPVCの一員として、この要請に同意しております
本件に関するお問合わせ先:株式会社日本スペリア社 業務部
e-Mail: info@nihonsuperior.co.jp 電話:06-6380-1143